2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
現に、アメリカとかヨーロッパは、それぞれの国の国柄も違うと思いますが、同一価値労働同一賃金、例えば同じ業種、自動車なら自動車業で働いていれば、会社が違ってもこの仕事は幾らというような、こういう職種別のもの、産業別のものが決まっているわけですね。そこら辺までいかないと、この問題は最終的に、正規、非正規の均等待遇というのは実現できないというふうに思うんです。
現に、アメリカとかヨーロッパは、それぞれの国の国柄も違うと思いますが、同一価値労働同一賃金、例えば同じ業種、自動車なら自動車業で働いていれば、会社が違ってもこの仕事は幾らというような、こういう職種別のもの、産業別のものが決まっているわけですね。そこら辺までいかないと、この問題は最終的に、正規、非正規の均等待遇というのは実現できないというふうに思うんです。
御指摘のように、産業別最低賃金、二百五十一件ございますが、現在発効している一般貨物運送自動車業関係では一件でございます。 これについて使用者側に働き掛けるべきではないかという御指摘ですが、今の仕組みは関係労使の申出によって調査審議すると、そういう仕組みになっております。
それから、自動車業はそこまでいかないと思いますが、仮にいった場合、日本の国内では生産しないで全部海外に行ってしまった、日本では自動車製造業というのはなくなってしまう、そういう産業構造になってしまうと思うのです。いろいろな製造業分野とか、円高とか何かで海外に行かなければならないような産業が日本でどんどん減っていってしまった場合に、日本の産業構造全体というのはどんな姿になるのか。
そこで、私鉄事業者五十九社の六十年度の関連事業収入は、自動車業収入を除いて、大手十四社におきましては三四％であります。なお、補足して申し上げるなら、大都市の中小五社、いわゆる準大手と言われますところにおきましては四七％、地方の中小民鉄四十社におきましては二九％になっております。
データが出ておりますように、運輸収入の面では、鉄軌道業というのが大手の十四社で五〇・八％、自動車業が一四・五％、その他兼業が三四・七％あるわけですよ。だから、鉄軌道だけで独立採算をしていかなければあかんのやというような発想は少し古いのじゃないか。もう私鉄というのは、名前は鉄道株式会社ということになっておるけれども、兼業部門の方が七〇％もいっているところがあるんですよ。
これは私もこの前、去年の十月の決算委員会で質問しておるわけでありますが、これは明らかに刑法上の詐欺あるいは民法上の不法行為、それだけでなくて、自動車業における表示に関する公正競争規約、これに違反することは明白でございますが、重量税の二重取りだけでも、表にも示してありますように、ユーザーが被害を受けている部分は年間に、して約五百億円と推計されております。
ただいま先生の御指摘のありましたように、自動車業界における一連の自動車重量税、それから取得税とか登録等の費用のあり方につきまして、いろいろ問題が指摘されていたこともありまして、私どもの方でも、自動車業の表示に関する公正競争規約にのっとりまして表示を是正するよう指導しておりましたところ、五月七日付で、自動車公正取引協議会の方で「保険料、税金、登録等に伴う費用の表示基準について」、これを取りまとめまして
現在、自動車公正取引協議会としましては、自動車重量税の徴収の実態を調査するとともに、自動車業における表示に関する公正競争規約第十条において車両本体価格に含むことができない税金には自動車重量税は該当しない旨を明確化する方向で検討しております。
これに対しまして兼業部門は、自動車業等を含めまして収入で七千二百四十五億、支出で七千八十二億、差し引き百六十三億の利益を生じております。全業では、したがいまして三百十二億円の利益を計上しております。
臨時適性検査ばかりではなしに、免許時における検査も、特に自動車業を行う運転手には少なくともこういう検査をやることが必要じゃないでしょうか、この点どうでしょうか。
花形の本四架橋を見ても、工事の性格上中小企業にはほとんど無縁のものであり、発注はすべて大手の造船、建設業にされており、鉄鋼、セメント、自動車業などには事業総額二兆一千億円の需要を約束しているのであります。 輸出振興も、大型プラントに重点を置くもので、あくまで大企業本位のものであります。
この自動車業におきます表示に関する公正競争規約の中に、安全、公害対策についての部分がございまして、そこでは「新車の安全・公害対策に関する表示をする場合は、所管官庁で定められた基準に従い、その内容が容易に判断できるよう付記して表示すること。」こういうふうに規定がされております。
特に、日本のような場合には、造船業あるいは自動車業というのは外国へ輸出しておりまして、その鉄板が自給で安くできるという点に日本の輸出力の強さの根源があるわけでございます。そういう面から見ますと、ある程度基礎的な輸出力を培養するためにも、鉄鋼業を外国に依存するということは非常に日本のデメリットになります。
それから、自動車業における表示に関する公正競争規約、これは四十六年九月七日に認定をいたしております。化粧品の表示に関する公正競争規約、これを四十六年十月二十二日に認定をいたしております。さらに化粧石けんの表示に関する公正競争規約、これは四十六年十二月七日に認定をいたしておる、こういう状況でございます。
○山口政府委員 ただいまおっしゃいました数字でございますが、近鉄にとってみますと、鉄道事業の四十五年度の営業利益が三十七億、自動車業三億、その他事業が八十四億という黒字を出しておりまして、その他事業のほうでよけいの利益を出しておる。
その支持者というのは、すでに御承知のようにこの自動車業の各界がその支持者になっているわけですね。バスなりトラックなりハイヤーなり、あらゆるものが、この自動車業界が全部をあげて推薦をした応援をしている。これが支持者なんですね。そういう支持者の期待にこたえるんだということでありますが、国会議員としての活動はほとんどできないでしょう。
○是佐説明員 御質問の点でございますが、労働省といたしましては、二・九通達で労働基準法できめている以上の労働者の労働条件の保護ということにつきまして鋭意努力いたしておりまして、昨年の実績を一つ取り上げて御説明いたしますと、昨年自動車業についての監督指導した件数は、一万五千二百五事業場について監督をいたしております。
この赤字があります一方、兼業といたしましては鉄道業は黒字を出しておりまして、これによりまして配当をいたしておるわけでありますが、兼業の様子を見ますと、鉄道業以外の自動車業その他投融資業等におきまして若干の赤字を出しております。しかしながら、兼営いたしております不動産業におきまして非非に大きな黒字を出しております。
それから自動車業その他の事業というものでは赤字を出しておる。投融資部門でも若干の赤字を出しておるというようなことになっておりまして、いわば不動産業が、鉄道業の赤字なりあるいは投融資事業の赤字、運送事業の赤字というようなものを相当にかかえておるということが実態であろうかと思います。したがいまして、鉄道業の損益を考える場合に、当該鉄道業それ自体が赤字でございます。
営業外収益を鉄道業、自動車業その他の事業に配賦をいたしまして、これを処理しなければならぬというようなことがございます。また、各事業自体の配賦におきましても、たとえば各会社におきましては、広告等を見ましても、広告事業というようなものを鉄道業の中に取り入れて規定をしておる。
ただここでひとつ、私はこの自動車業というものに対して詳しい知識を持っているのではありませんが、やはりこういうことをお互いに知る必要があると思うのです。いまの運転手の給料の成り立ち方がどうなっているかと申しますと、これは鬼木さんもお調べになったと思うのですが、基本給料は二万三、四千円から三万円、あとの残りの五万円前後がいわゆる歩合制になっておる。これは勤務の性質上そうせざるを得ないんでしょうね。
○古屋委員 それからまた、これからそういう額は正式に決定されるというふうに解して差しつかえないと思いますが、もし会社並びに個人事業者が、そういう額がきまってそれを納めることができないで滞納した場合、それは延滞金とかいろいろ書いてありますが、そういうときの制裁としては、そのために自動車業ができなくなってしまうというようなことまで及ぶのですか。